田舎で働く美容師の日記

＜冷え込み＞関東中心に冬の寒さ ４月末まで低温傾向続く（毎日新聞）

　日本列島は本州南岸に前線と低気圧が停滞している影響で全国的に天気が崩れ、関東地方を中心に冬のような寒さとなった。

　気象庁によると、横浜市の最高気温は真冬並みの９．３度を記録。また、東京・大手町（１０．１度）▽水戸市（８．７度）▽埼玉県熊谷市（１０．３度）▽千葉市（９．４度）などで最高気温が２月並みとなった。

　３〜４月は全国的に寒暖の差が激しく、今週も夏日になったと思ったら真冬並みの寒さに逆戻りするなど、過ごしにくい日が続いた。また、４月１〜２１日までの日照時間も平年の７〜８割と短く、農作物などへの影響が懸念されている。気象庁気候情報課によると、冬のような寒さは２５日ごろまでだが、４月いっぱいは寒気が入りやすく、平年より気温は低くなる見込み。５月に入ると気温は平年並みか平年より高くなる見込みだが、北日本は引き続き寒気の影響を受ける可能性があるとしている。【飯田和樹】

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＜雑記帳＞ＴＡＫＡＫＯさんが北海道コスメ大使に（毎日新聞）

　北海道産の食材を原料にした化粧品をテレビや雑誌でＰＲしてもらおうと、道は２０日、人気メーキャップアーティストのＴＡＫＡＫＯさんを「北海道コスメ・ビューティー大使」に任命した。

　地元メーカーの製品を「北海道コスメ」と総称し、道が昨年２月からブランド化を推進。ズワイガニから採取した成分を使った化粧水、昆布エキスを配合したせっけんなど、関連商品は１００種類を超える。

　「食べて美味、使って美肌の自然素材。体の内と外から奇麗に」とＴＡＫＡＫＯさん。商品開発の助言もし、ご当地グルメならぬ“ご当地コスメ”の全国発信に笑顔で意欲を燃やす。【岸川弘明】

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水俣病救済を決定 政府 未認定３．５万人超対象（産経新聞）

　政府は１６日、国が定めた水俣病の認定基準から漏れた未認定患者を救済する特別措置法に基づく救済措置の方針を閣議決定した。１人当たり一時金２１０万円、医療費の自己負担分、療養手当月額１万７７００〜１万２９００円を支給するなどの内容。５月１日に熊本県水俣市で開かれる水俣病慰霊式に鳩山由紀夫首相が出席する方向で、同日から救済の申請受け付けがスタートする。

　水俣病患者救済は、国が昭和５２年に被害者救済の認定基準を示した。しかし基準が厳しく訴訟が相次ぎ、平成７年の村山内閣が政治主導で約１万人を救済。しかし、１６年の関西訴訟の最高裁判決が認定基準より広く水俣病と認めたため再び被害を訴える患者が続出、昨年７月に特措法が成立した。対象は３万５千人以上になるとみられ、７年につぐ大規模救済になる。

　救済対象者は、手足の先ほど感覚が鈍いことや全身の感覚障害が認められる被害者。年齢は熊本、鹿児島両県は昭和４３年１２月末以前まで、新潟県は４０年１２月末以前までの生まれで、この地域に１年以上居住するか、水俣湾やその周辺、新潟は阿賀野川の魚介類を多く食べた者としている。

　母体を通じて汚染物質が入った可能性があるため、翌年１１月末までに生まれた者も対象。これより後に生まれても、へその緒などで水銀摂取が分かれば対象となる。死亡患者も含まれる。

　被害者団体への加算金は３団体３１億５千万円。申請者は公的診断書が必要だが、民間診断書の提出も認め、各県が設置する判定検討会で判定する。

　鳩山首相は「苦しみ抜かれた方々の気持ちを考えると大変つらい思いだ。おわびする」と陳謝、「結論を得たということでは良かったと思う方が多いのではないかと思う」とした。

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＜たちあがれ日本＞１０日結成 党名不評「長過ぎる」（毎日新聞）

　平沼赳夫元経済産業相や与謝野馨元財務相らが１０日に結成する新党名の評判が芳しくない。支援する石原慎太郎東京都知事の発案で「たちあがれ日本」と決めたものの、「イメージと実態が合っていない」「長過ぎる」と政界の反応は総じて冷ややかだ。果たして実力で悪評を吹き飛ばせるか−−。【岡崎大輔】

　「たちがれ（立ち枯れ）日本」と皮肉ったのはみんなの党の渡辺喜美代表。新党メンバー５人の平均年齢が６９・６歳と高いのを念頭に「名は体を表す。もうちょっと若々しいパワーがあった方がいい」と指摘した。自民党の田野瀬良太郎総務会長も「命名のわりに若さが不足している」と同意見だ。こうした批判に対し、与謝野氏は９日、ＢＳ朝日の番組収録で「捨て身でできる。われわれの最後の仕事だ」と反論した。

　今夏の参院選で比例代表を重視する割には、党名が長いのではないかという見方もある。自民党の小泉進次郎衆院議員は「（選挙用の）略称はどうなるんでしょうね」と語る。

　「日本」で思い浮かぶのは田中康夫衆院議員が代表を務める新党日本。平沼新党が「日本」を略称にすれば、選挙時にどちらの得票か判別が難しくなる。総務省によると、公職選挙法上、今回の参院選では４月２６日から５月２日までに党名を届け出れば正式名称は保護されるが、略称は対象外で政党間で類似していても問題はない。

　なお、党名を決める過程では「がんばろう日本」「サムライ」も候補に挙がっていたという。

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西川体制、企業統治に問題＝「拙速」を指摘−郵政調査委（時事通信）

　日本郵政グループの過去の経営問題について調査するため、総務省が設置した有識者による専門委員会は31日、西川善文前社長時代の企業統治には重大な問題があったとする中間報告を発表した。郷原信郎委員長（名城大教授）は会見で「民営化を逆戻りさせないようにと拙速に（事業を）進めたことがいろいろな問題を生じさせた」と述べた。
　調査対象は、全面見直しを余儀なくされた宅配便事業の統合計画、保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡やクレジットカード、広告代理店の業者選定など10事案。中間報告ではこのうち、9事案で問題点を指摘した。　

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「私が立て直すという気持ちで」トヨタなど入社式（読売新聞）

　新年度がスタートした１日、各地の企業や官公庁で入社式や入庁式が行われた。

　品質問題で揺れるトヨタ自動車や経営破綻(はたん)した日本航空……。逆風下にある企業や省庁のトップは再出発を誓い、緊張感を漂わせながら、新人は社会人としての一歩を踏み出した。

　「トヨタの将来に不安を感じている方もいると思うが、私がトヨタを立て直すという気持ちを持ってほしい」。作業服を着た１２５０人の新人を前に、トヨタの豊田章男社長は愛知県豊田市の本社で結束を訴えた。世界各地の大規模リコール（回収・無償修理）の対応に追われるトヨタは、２０１０年３月期連結決算が２年連続の営業赤字となる見通し。今春は採用も約半分に絞り込まれた。

　再建を目指す日本航空の入社式は、東京・羽田空港の同社格納庫にグループ１８社の新人約５５０人を集めて行われた。機体を背にあいさつに立った稲盛和夫会長は、「復活の成否は『必ず再生する』という不撓(ふとう)不屈の一心が持てるか否かだ」と語りかけた。今後、グループ全体で３分の１以上の大幅な人員削減が予想される中、日本航空の新入社員は１４１人と、昨年度の４００人から大幅に減った。　

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