田舎で働く美容師の日記

磁気定期券悪用のキセル乗車、京急も１人（読売新聞）

　鉄道社員によるキセル乗車問題で、京浜急行電鉄（本社・東京都港区）でも社員１人が磁気定期券を悪用し、入場記録がなくても改札を出られるようにしてキセル乗車していたことが１１日、わかった。同社は社員を処分する方針。

　関係者によると、この社員は、磁気定期券の記録を操作する装置で「不正乗車防止システム」を解除し、社内の規定とは異なるルートで通勤、約２万円をごまかしていた。

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＜ネット選挙＞公選法案採決は３日以降（毎日新聞）

　衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）は１日、インターネットを利用した選挙運動を夏の参院選から解禁する公職選挙法改正案の審議を見送った。同日予定されていた同委と衆院本会議での採決は３日以降にずれ込み、参院での可決、成立は早くても４日の見通し。参院選の公示を６月２４日とすると、周知期間を確保するため４日までに公布する必要があるが、ぎりぎりの審議日程になる。

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海上保安庁に虚偽通信 無職男を逮捕 大阪府警（産経新聞）

　大阪府警生活経済課と八尾署は２４日、電波法違反（無線局の運用）の疑いで、大阪府八尾市恩智中町、無職、藤井俊彦容疑者（３２）を逮捕した。府警によると、自宅に無線設備を置いて海上保安庁などに数十回にわたり虚偽の通信を繰り返していたといい、今後は偽計業務妨害容疑でも立件する方針。

　調べに対し、藤井容疑者は「混乱する現場の様子を想像すると気分がスカッとした」などと供述、容疑を認めている。

　逮捕容疑は５月３日午前３時半ごろ、総務大臣の許可を受けずに海上保安庁が船舶に対して安全情報などを提供する周波数帯に電波を発射し、無線局を運用したとしている。

　府警によると、藤井容疑者は約３年前にアマチュア無線の免許を取得。昨年ごろから本州四国連絡高速道路（神戸市）の関係者になりすまし、「明石海峡大橋付近に流木が流れている」「明石海峡上の道路で塗装作業を行う」などと虚偽の通信を繰り返していた。

　通信を受けて海保がヘリコプターや巡視船を出動させる騒ぎになったこともあり、近畿総合通信局から情報提供を受けた府警が捜査を進めていた。

　また、八尾市や東大阪市の消防、関西の私鉄でも昨年１０月ごろから虚偽の通信が相次いでいたといい、府警は関連を調べている。

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フジ 降り注ぐ紫 栃木・足利（毎日新聞）

　栃木県足利市の「あしかがフラワーパーク」で、満開を迎えたフジの花が夕方からライトアップされている。

　頭上の棚から垂れる紫色の花びらは、まるで地面に降り注ぐよう。特に樹齢約１４０年というノダフジは４株から約４０００平方メートルにわたって紫の房が垂れ、訪れた人たちの目を引く。今月中旬にかけて白、黄のフジも満開になりそう。ライトアップは２３日まで。【津村豊和】

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職場の禁煙義務づけ、厚労省検討会が報告書（読売新聞）

　職場の受動喫煙対策について議論している厚生労働省の有識者検討会が２８日開かれ、職場の原則禁煙を事業者に義務づけることを盛り込んだ報告書をまとめた。

　同省はこれを受け、厚労相の諮問機関・労働政策審議会で規制内容を詰めた上で、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法改正案を提出する。

　同省は今年２月、健康増進法に基づき、学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求める健康局長名の通知を出したが、これは努力規定。報告書は通知よりも踏み込んだ内容となっている。

　報告書はまず、事業所を原則全面禁煙とし、喫煙室などによる「分煙」の義務づけを提案。喫煙室は煙が外部に漏れないよう、排気などに一定の基準を設け、労働基準監督署がこれを指導・監督するとした。

　さらに報告書は、客の禁煙を強制できない飲食店や旅館などの接客業にも言及。働く人の受動喫煙を防ぐため、分煙のほか、マスク着用や換気などの手段を検討するよう求めた。飲食店や旅館の業界団体からは、局長通知にも強い反発の声が出ており、こうした業種でどのような対策を行うかが焦点になりそうだ。

　厚労省の２００７年調査によると、全面禁煙や分煙などの対策を講じていない事業所は全体の５４％。特に中小・零細企業での取り組みが進んでいないという。

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＜冷え込み＞関東中心に冬の寒さ ４月末まで低温傾向続く（毎日新聞）

　日本列島は本州南岸に前線と低気圧が停滞している影響で全国的に天気が崩れ、関東地方を中心に冬のような寒さとなった。

　気象庁によると、横浜市の最高気温は真冬並みの９．３度を記録。また、東京・大手町（１０．１度）▽水戸市（８．７度）▽埼玉県熊谷市（１０．３度）▽千葉市（９．４度）などで最高気温が２月並みとなった。

　３〜４月は全国的に寒暖の差が激しく、今週も夏日になったと思ったら真冬並みの寒さに逆戻りするなど、過ごしにくい日が続いた。また、４月１〜２１日までの日照時間も平年の７〜８割と短く、農作物などへの影響が懸念されている。気象庁気候情報課によると、冬のような寒さは２５日ごろまでだが、４月いっぱいは寒気が入りやすく、平年より気温は低くなる見込み。５月に入ると気温は平年並みか平年より高くなる見込みだが、北日本は引き続き寒気の影響を受ける可能性があるとしている。【飯田和樹】

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＜雑記帳＞ＴＡＫＡＫＯさんが北海道コスメ大使に（毎日新聞）

　北海道産の食材を原料にした化粧品をテレビや雑誌でＰＲしてもらおうと、道は２０日、人気メーキャップアーティストのＴＡＫＡＫＯさんを「北海道コスメ・ビューティー大使」に任命した。

　地元メーカーの製品を「北海道コスメ」と総称し、道が昨年２月からブランド化を推進。ズワイガニから採取した成分を使った化粧水、昆布エキスを配合したせっけんなど、関連商品は１００種類を超える。

　「食べて美味、使って美肌の自然素材。体の内と外から奇麗に」とＴＡＫＡＫＯさん。商品開発の助言もし、ご当地グルメならぬ“ご当地コスメ”の全国発信に笑顔で意欲を燃やす。【岸川弘明】

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水俣病救済を決定 政府 未認定３．５万人超対象（産経新聞）

　政府は１６日、国が定めた水俣病の認定基準から漏れた未認定患者を救済する特別措置法に基づく救済措置の方針を閣議決定した。１人当たり一時金２１０万円、医療費の自己負担分、療養手当月額１万７７００〜１万２９００円を支給するなどの内容。５月１日に熊本県水俣市で開かれる水俣病慰霊式に鳩山由紀夫首相が出席する方向で、同日から救済の申請受け付けがスタートする。

　水俣病患者救済は、国が昭和５２年に被害者救済の認定基準を示した。しかし基準が厳しく訴訟が相次ぎ、平成７年の村山内閣が政治主導で約１万人を救済。しかし、１６年の関西訴訟の最高裁判決が認定基準より広く水俣病と認めたため再び被害を訴える患者が続出、昨年７月に特措法が成立した。対象は３万５千人以上になるとみられ、７年につぐ大規模救済になる。

　救済対象者は、手足の先ほど感覚が鈍いことや全身の感覚障害が認められる被害者。年齢は熊本、鹿児島両県は昭和４３年１２月末以前まで、新潟県は４０年１２月末以前までの生まれで、この地域に１年以上居住するか、水俣湾やその周辺、新潟は阿賀野川の魚介類を多く食べた者としている。

　母体を通じて汚染物質が入った可能性があるため、翌年１１月末までに生まれた者も対象。これより後に生まれても、へその緒などで水銀摂取が分かれば対象となる。死亡患者も含まれる。

　被害者団体への加算金は３団体３１億５千万円。申請者は公的診断書が必要だが、民間診断書の提出も認め、各県が設置する判定検討会で判定する。

　鳩山首相は「苦しみ抜かれた方々の気持ちを考えると大変つらい思いだ。おわびする」と陳謝、「結論を得たということでは良かったと思う方が多いのではないかと思う」とした。

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＜たちあがれ日本＞１０日結成 党名不評「長過ぎる」（毎日新聞）

　平沼赳夫元経済産業相や与謝野馨元財務相らが１０日に結成する新党名の評判が芳しくない。支援する石原慎太郎東京都知事の発案で「たちあがれ日本」と決めたものの、「イメージと実態が合っていない」「長過ぎる」と政界の反応は総じて冷ややかだ。果たして実力で悪評を吹き飛ばせるか−−。【岡崎大輔】

　「たちがれ（立ち枯れ）日本」と皮肉ったのはみんなの党の渡辺喜美代表。新党メンバー５人の平均年齢が６９・６歳と高いのを念頭に「名は体を表す。もうちょっと若々しいパワーがあった方がいい」と指摘した。自民党の田野瀬良太郎総務会長も「命名のわりに若さが不足している」と同意見だ。こうした批判に対し、与謝野氏は９日、ＢＳ朝日の番組収録で「捨て身でできる。われわれの最後の仕事だ」と反論した。

　今夏の参院選で比例代表を重視する割には、党名が長いのではないかという見方もある。自民党の小泉進次郎衆院議員は「（選挙用の）略称はどうなるんでしょうね」と語る。

　「日本」で思い浮かぶのは田中康夫衆院議員が代表を務める新党日本。平沼新党が「日本」を略称にすれば、選挙時にどちらの得票か判別が難しくなる。総務省によると、公職選挙法上、今回の参院選では４月２６日から５月２日までに党名を届け出れば正式名称は保護されるが、略称は対象外で政党間で類似していても問題はない。

　なお、党名を決める過程では「がんばろう日本」「サムライ」も候補に挙がっていたという。

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　日本郵政グループの過去の経営問題について調査するため、総務省が設置した有識者による専門委員会は31日、西川善文前社長時代の企業統治には重大な問題があったとする中間報告を発表した。郷原信郎委員長（名城大教授）は会見で「民営化を逆戻りさせないようにと拙速に（事業を）進めたことがいろいろな問題を生じさせた」と述べた。
　調査対象は、全面見直しを余儀なくされた宅配便事業の統合計画、保養・宿泊施設「かんぽの宿」譲渡やクレジットカード、広告代理店の業者選定など10事案。中間報告ではこのうち、9事案で問題点を指摘した。　

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