職場の禁煙義務づけ、厚労省検討会が報告書(読売新聞)

 職場の受動喫煙対策について議論している厚生労働省の有識者検討会が28日開かれ、職場の原則禁煙を事業者に義務づけることを盛り込んだ報告書をまとめた。

 同省はこれを受け、厚労相の諮問機関・労働政策審議会で規制内容を詰めた上で、早ければ来年の通常国会に労働安全衛生法改正案を提出する。

 同省は今年2月、健康増進法に基づき、学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求める健康局長名の通知を出したが、これは努力規定。報告書は通知よりも踏み込んだ内容となっている。

 報告書はまず、事業所を原則全面禁煙とし、喫煙室などによる「分煙」の義務づけを提案。喫煙室は煙が外部に漏れないよう、排気などに一定の基準を設け、労働基準監督署がこれを指導・監督するとした。

 さらに報告書は、客の禁煙を強制できない飲食店や旅館などの接客業にも言及。働く人の受動喫煙を防ぐため、分煙のほか、マスク着用や換気などの手段を検討するよう求めた。飲食店や旅館の業界団体からは、局長通知にも強い反発の声が出ており、こうした業種でどのような対策を行うかが焦点になりそうだ。

 厚労省の2007年調査によると、全面禁煙や分煙などの対策を講じていない事業所は全体の54%。特に中小・零細企業での取り組みが進んでいないという。

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by uykvxe5jyv | 2010-05-01 00:44
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